業務案内

税務・会計顧問サービス(中小企業向け)
税務アドバイザリーサービス(中堅・大企業向け)
創業支援サービス
相続・事業承継対策サービス
その他の業務

税務・会計顧問サービス(中小企業向け)

弊社サービスの特長

  • 現在、多くの産業はグローバル競争の激化、製品ライフサイクルの短縮化などといった環境の不確実性にさらされており、中小企業の約8割が赤字という大変厳しい現実となっています。

  • もはや“どんぶり勘定”の“成り行き任せ”の旧来型経営ではこの厳しい時代を生き残ることは困難となり、さらにこの旧来型経営を助長してしまう旧来型の税理士サービス(早くて翌月に試算表をお渡しし、申告期限の直前に納税額をお伝えするだけのサービス、等)にもイノベーションが求められる時代となりました。

  • 弊社では、企業が迅速な意思決定を行い、かつてないスピードで目まぐるしく変化する外部環境へ対応し、内部資源の最適再配分を迅速に行うために必要な経営管理体制の構築をサポートして参ります!!
戦略的管理会計の導入

□日次/月次決算により財務情報をリアルタイムに把握し、スピード経営が可能となります!!
□ビジネスライン別損益計算(部門別管理会計)により各ビジネスラインの収益性と全社利益への貢献度を適時に把握し、最適なセールスミックスの決定や業績評価の透明化を可能とします!!
□部門別の経営計画を策定し予算管理をすることで経営者や各部門管理者の責任(アカンタビリティ)が明確になります!!
□会社の経営管理能力が向上し、CVP分析や経営分析等により経営内容の評価、問題点の明確化、経営改善や将来の経営戦略の策定を社長自らが行えるようになります!!

月次巡回監査

□毎月巡回訪問し、会計資料や記録が適時かつ正確に記帳され、保存されているか税法その他の法律に適合しているかチェックし、より精度の高い月次データの作成を支援します!!

中期・短期経営計画の策定

□環境変化に対応するための戦略計画である中期経営計画を毎年見直し、最初の事業年度の計画を短期経営計画として具体化すると、常に3~5年先をとらえた経営戦略を展開し、過去の延長線上に推移していくだけの成り行き任せ経営とオサラバすることが可能となります!!

業績検討会・決算事前検討会の実施

□四半期ごとに業績検討会を開催し、経営計画と実績との比較・分析及び目標利益達成のための戦略実行の管理を行い、PDCAサイクル(Plan ⇒ Do ⇒ Check ⇒ Action)による業績管理体制の構築を可能とします!!

□期首から10ヶ月目(3月決算法人であれば1月)には決算事前検討会を開催し、第3四半期までの業績をもとに決算予測と納税額の試算を行い、節税又は利益確保の戦略的な決算対策を支援します!!

税理士法第33条の2による書面添付

□弊事務所では申告是認率99.99%を目指して書面添付を実践します!!これにより決算書と税務申告書の正確性が担保されることになり、税務署だけでなく取引先や金融機関からの信頼度が確実にアップします!!
□書面添付を実践した場合には税務調査が省略される可能性が高まります!! (H22年実績では、法人税の書面添付を実践した法人は全国でたったの7%程度ですが、書面添付実践法人の約7割が税務調査省略となっています。詳細については、”よくある質問”をご参照ください)

電子申告・電子帳簿の導入

□電子申告・電子帳簿は、世界最先端のIT国家を構築し国際競争力を強化するという政府の国家戦略を推進する時代の流れであり社会の要請です。ドラッカーの「時代の変化は止められない。できることは、その先頭に立つことである」の言葉の通り、時代の先頭に立つ経営をサポート致します!!

税務アドバイザリーサービス(中堅・大企業向け)

企業税務コンプライアンス・サービス

□外資系企業の日本法人、日系の上場準備企業などの関与先に対し、例年の税制改正による影響を鑑み、法人税(連結、単体)、法人事業税、法人住民税、消費税、事業所税、償却資産税などの各種税務申告書の作成業務を提供します。
□必要に応じて、外国税額控除、外国子会社配当益金不算入、タックスヘイブン税制に関する別表など申告書の部分的な作成業務、並びに各種税務申告書作成に関するアドバイザリー業務も提供します。

税務アドバイザリー・サービス

顧問契約に基づき次の税務相談サービスを提供いたします。

企業税務アドバイザリー

  • 関与先の要望に合わせて、一般的な国内・国際税務に関する税務相談サービスを年間を通じて提供いたします。
連結納税アドバイザリー
  • 連結納税制度導入・実施に関するアドバイス、その後の連結納税申告書の作成サポートまで、連結納税に関する税務相談サービスを提供いたします。
国際税務アドバイザリー
  • 日本及び海外とのクロスボーダー取引について発生する税金について、租税条約に関する届出書の作成、税務調査対応、等をサポートします。
  • 海外に投資を行う際の税務上適切なストラクチャー、持株会社所在地国などの検討、進出先国での税務問題への対応などのアドバイスを行います。
  • グローバルでの税務リスク及び連結実効税率の低減のためには、本社主導によるグローバルな税務管理体制の確立が急務となっています。そのための海外子会社からの情報収集、分析及びそれに基づいた提案などのアドバイスを行います。

創業支援サービス

資金調達支援
ベンチャー・サポート・パック

創業に際して一番重要となるのが、"資金調達"です。
本パックでは、以下の"資金調達支援サービス”を、追加料金一切なしで行います。
補助金申請に精通した中小企業診断士が"創業補助金"の申請をサポート
金融機関のご紹介と創業融資に必要な創業計画等の作成をサポート


しかし、弊社のベンチャー・サポート・パックのメリットは"資金調達支援サービス"だけではありません。

弊社では、これから創業する企業や創業間もない企業が、中小企業の約8割が赤字と言われている現在の厳しい時代の中で黒字化を達成して生き残っていくために必要な経営管理体制の構築のサポートを行うことを使命としておりますので、通常の税務・会計顧問サービスとは別に、下記条件に当てはまる企業様に対しては、1年限定でベンチャー・サポート・パックを準備しております。【適用要件】会社設立から2期以内
役員含め従業員が5名以内
オーナー=社長(VCが入っている会社をのぞく)
弊社指定の会計ソフトを導入
売上金額5,000万円以内
【サポート内容】戦略的管理会計の導入
月次巡回監査
中期・短期経営計画の策定支援
四半期業績検討会の開催
決算事前検討会の開催
決算(確定)申告、電子申告・電子帳簿の導入
年末調整 ・償却資産税申告
企業防衛支援
税務調査立会
【料金】

これだけのサービスが含まれて、月々30,000円(税抜)のみ、決算料なし
※ただし、2年目以降は税務・会計顧問サービスに移行願います

相続・事業承継対策サービス

相続対策では、①遺産分割対策、②納税対策、③節税対策、の三つが重要となります。弊社では、税務上の観点だけでなく、ライフプランニングや信託の活用なども考慮した相続対策をご提案してまいります。
● 遺言書の作成アドバイス
● 遺産分割に関する税務上のアドバイス
● 生前贈与・相続時精算課税の制度の活用
● 相続税・贈与税の納税猶予制度・遺留分特例の活用
● 不動産の有効活用・資産の組み換え
● 延納や物納を活用した納税資金対策
● 自己株式評価対策
● 従業員持株会・持株会社を活用した事業承継対策、など

その他の業務

西村&パートナーズ会計事務所は
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TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

東京税理士会所属

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